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「コロナ禍」を経て世の中は様変わりし、生活様式も経済面でも元に戻らない部門が多々あり、人間関係の疎遠化や孤独化がより社会問題になるでしょう。
そんな中にこそ、全く新しい発想から「社会保障制度」を見直し、財源問題をもクリアした健康的でかつ人に優しい「真秀優（まほう）の」未来を目指します。
但し、結論的には単純明快なのですが、それを理解するには色々な分野の現状と問題点を総合的に正しく把握しており、さらに、これが一番重要なのですが、では、理想の社会、健康的で人に優しい制度とは何ぞやと本気であなたが想像でき、かつ、その理想や効能等を人に語ることができるかということです。
これが案外むずかしい。誰もが、特に専門分野で活躍している人こそ、自分の利益や今までの固定観念に囚われており、現状変更、改善を避けているからです。 というより、明るい未来をと誰もが思っていても、それがどんなものか多分すぐには描けないのではないです？
一例を挙げると、先ず「目指せ低医療費で長寿」の低医療費で何を感じますか？
サービス低下を連想しますか？実際には、医療に係る経費の中で入院費というのは凄く大きな率を占めます。そして単純に、健康づくりを進め、かつ検診等で早期発見、早期治療に努めれば入院者が減り、さらにそこから寝たきり者が減り介護費用の大幅削減に繋がります。
そして、そのことにより医療費、介護費等が浮いた経費で、新規雇用やシェルター等の施設、機器等の整備に回したり、全く新しい事業等を取り入れることにより、今より格段に「社会保障サービス」全体をさらに充実させて、子供にも高齢者にも誰にでも優しく、今まで出来なかったことをも実現させていくというものです。
例えば、4～50年前は、医療行為だから保健婦には血圧測定を認めないという医師会もあった中、国保保健婦という言葉もあった当時から、保健婦は地元一軒一軒を訪問しながら保健事業を普及してきました。
現在は、コロナ禍ということもありますが、「後期高齢者医療制度」が運用された一連の騒動のころから、保健師は地元への訪問ということをないがしろにしてきました。
本来、文字通り、「保健師」が健康づくりや保健事業の第一人者なのでありますが、全国や業務全体に占める保健師の人数が少なすぎるし、ほとんどの「保健師」が市町村等の自治体か保健所にしか存在しません。
よって、自分が所属する市町村の首長か部長あたりが、よほどの見識者でなければ目先のことばかりで、的確な事業や運動ができないのです。私の十数年来の主張、提言にも個々には理解できても、組織人であるかぎりどうしようもなく動けない面もあるのでしょう。
ただ、そういう中で、皆さんの固定常識をもどんどん変えていく必要があるのです。
例えば、前述のとおり、健康づくりや保健事業は自治体の業務でしたが、では、総合病院や病院で実施している人間ドックの担当者にも健康づくりや保健事業を本格的任せる制度を創ったらどうなのでしょう。
ノウハウはあるし、人員も今の三倍にも増やし、医者や看護師に活躍してもらうというのはどうでしょう？現在の特定保健指導みたく一度きりの指導ではなく、継続的個別指導が出来うるようになり、その効果はライザップの例を出すまでもないでしょう。
また、今より寝たきり等の重度介護者が減る上に、さらにヘルパー、介護福祉士、ケアマネ等をふやすことで、劣悪な職場環境を一気に変えることもできますし、制度の改善の一環として、介護者の生きがい対策まで業務とするのです。
医者や看護師も保健事業を、ヘルパー、ケアマネが生きがい事業を担うというここまでヒントを出せば、現実問題としては、筆者より現場で働く従事者の方のほうが良い知恵が浮かぶでしょう。
いずれにしろ、簡単な発想ではあるのですが、ここまで読んで納得、理解できる人がどの位いるのでしょうか？
ぜひ、だまされたと思って、一連の事実・現状・趣旨・目的等をお読みください。
この本は、筆者が10年来以上前から訴え続けてきたことで、内容にぶれ等は一切ないのですが筆者には肩書がなく、つい遠慮がちの主張と表現に落ち着き、また（改めて詳述しますが）「後期高齢者医療制度」が検討かつ施行された時代より、国民の関心が真の問題点から逸らされてしまったことなどにより問題意識が乏しくなり、未だ筆者の理論が世間の議題に上がることはありませんでした。
しかしながら、未曽有の「コロナ禍」を経て、世の中が様変わりするであろう中で、やはりどんなに考えても、最終的な形はまだ不透明な一面もありますが、少なくても「今の日本の（社会保障制度）の実態と問題点の正しい認識」を国民全員が共通で持っていないと、次世代の未来を明るいものにするなどとうてい無理なことだと言えるでしょう。
基本的に次の3部構成になっていますが、その内容を自分（国民）は知っている、理解していると思い込んでいますが、実は根本的なことは何も知らなかった、結論が全く違ったということにほとんどがなると思うので、「本」まで読まずとも、この解説だけは我慢してでも必ず最後まで読んで見てください。
「目から鱗が落ちるかどうか？」
② 逆転の発想からの財源確保 （本来、逆転の発想ではなく、【王道の理論】なのですが……）
「少子高齢化」だから「社会保障費」は右肩上がりで増加している(現実毎年3兆円ずつ）が「財源はどこにもない」。
だから「新規国債発行」と国民に負担を強いるしかない。
「小泉政権時代の行政改革・民営化、福祉・医療サービスの削減」とだれも気付いていないが「後期高齢者医療制度」の導入によって、保健を始めとした「社会保障サービス」全体の切り下げの流れが固定してしまった。
逆に、一連の「健康づくり事業」で早期発見から「寝たきり」を予防し、かつ「医療費や介護費の適正な抑制」という王道を具体的に表現します。
一見矛盾しているようにみえますが、年寄りがどんなに長生きしても社会保障費が適正に健全に抑えられ、かつ高齢者の孤独化等に寄り添い、財産の社会的活用や「生きがいあるふれあい生活」等、高齢者にも優しく、さらに若年者も含めたみんなの働く場所がある世界。 「社会保障サービス」をより充実させることにより費用を抑制出来て、かつ人間に優しい世の中になるという、本来の王道の理論、考えを国民は思い出してください。
「コロナ禍」で一変してしまった世の中に、社会保障に関する新規産業や究極の健康づくり事業を取り入れることにより、「医療費、介護費」を健全に大幅抑制し、そこで余った財源でさらに「新規雇用、施設建設、機器導入」等への投入を図り、そのことにより「正と善と優の世界」の連鎖と循環を呼び込み、日本の好景気を永続的なものとする。
そんな社会を責任もって行政が仕組みを創り、財源を確保し、適正に管理する。
しかし、赤ちゃんから高齢者までの100以上もあるであろう事業メニューの実際の運営は、民間と新たに雇用すべき「準公務員（仮称）」等に全てを任せる。
1983年 「老人保健法」制定
1989年 筆者「老人保健」保健事業従事
1990年 「長野県1人当たりの老人医療費」全国で一番定額、2007年まで18年連続
1994年
1999年 「健保組合」の97％が「社会保険料（老人保健への拠出金）」不払い運動
2000年 高齢者の新医療制度検討
2001年 4/26小泉政権発足
2002年 診療報酬本体▲1.3％、薬価▲1.4％、「三位一体改革、地方交付税削減」
「児童扶養手当の削減」
2003年 佐久市「ぴんころ地蔵」建立 筆者「老人保健」医療事務従事
【閣議決定】高齢者医療75歳以上の「後期と65歳～74歳（前期）
生活保護基準の０．９％削減
2004年
200 10月「郵政民営化法の公布」、「日本道路公団民営化」
「母子加算（月額23260円の段階的削減」、「生活保護基準切り下げ」
2006年 診療報酬本体▲1.36％、薬価▲1.8％
9/26 「70歳以上の老齢加算全廃」、「後期高齢者医療制度」を導入
2007年 老人医療対象者70歳以上を75歳以上に、公費負担3割を5割に
生活保護基準切り下げ
2008年 「後期高齢者医療制度」施行 「長野県の1人当たりの老人医療費」新潟県に抜かれて2位となる
2009年 1/13筆者「真秀の医療（後期高齢者医療制度は人にやさしくないばかりでなく、国を滅ぼす）」発刊
「社会保障費」毎年3兆円ずつ増え続けています。
その財源を現役世代の皆さんは半分は税金で負担していますが、その残りの財源は、現役世代と事業所が1/2ずつ負担している「社会保険料」となります。
しかし、すでに世の中では「社会保険料（拠出金）」の負担に耐えられなくなってきている事例が増えてきており、大手企業とその従業員が加入している「健保組合」でさえ、1999年に社会保険料の負担に耐え切れず「老人保健拠出金」の不払い運動を起こしたり、昨今では、同じく「社会保険料」負担増に耐え切れず「健保組合」を解散するところが増えています。
