年金・医療・福祉・介護のことで、子育てや生活保護等も含まれます。2025年度で約140兆円の内訳は、【年金＝60兆円】【医療50兆円】【介護15兆円】【子育て10兆円】【生活保護8兆円】
毎年３兆円ずつ増え続けている。（過去20年間は、毎年平均2.4兆円の自然増）
その財源は、「税」と「保険料」である。
　毎年３兆円ずつ「自然増」している「その財源」は一体どうしているのだろうか？
　そこが、一番の重要問題なのだが、残念ながら、その「内容・経緯・問題点」を把握して的確に言える者はほとんどいない状況なのです。
　本書の事実列記をみて、本当はどうなっているのか？、未来はどうなってしまうのか？自分で考えていただきたいと思います。
　いかに、政治家やマスコミが上辺のほんの一面のことしか考えず、また議論の先送り等で逃げているか分かるとお思います。

 

原則20歳から60歳まで「年金保険料」を支払う義務がある。
年金制度は積立方式ではなく「賦課方式＝仕送り」。
要は、個人の積立金は１円も無く、今年の一年に、【現役世代が納付した保険料】を【翌年の高齢者の年金として支払う方式】
よって、少子高齢化は、年金制度を「自転車操業化」「ねずみ講化」してしまう恐れが大きい。
　但し、余剰金の投資等による利益等が200兆円超えあったり、退職年齢や年金受給年齢を引き上げているので、とりあえず何とかなりそうか？
　でも、投資は、コロナ禍にて40兆円の利益が出たが、その直前9兆円の損失が出るなど、確実性が無いので、普段から注視・監視が必要で楽観はできない。

「（赤字）国債」については、色んな解釈がある。
本書でも詳しく解説しているが、日本の財政、特に「社会保障制度」の維持、運営には欠かせないほど依存しつくしている。
　満期の書き換えの際に、日銀が国債を購入保有している額は５００兆円超え、これは「日銀がお金を刷っている」と同じことになってしまっており、日本独自の運用方法であったが、短期的にはともかく、永続的に日銀が国債を購入・維持することは叶わない。
　また、今後10数年で、国債保有額を1/3位に減らし、正常化を図る予定でもある。
　要は、日本安➡円安➡物価高➡ハイパーインフレの危険性が増すということであり、何かのきっかけで「国民生活の破綻」は起こりえるということを認識しておくべきである。
　金利が上がれば、「評価損」の問題等でてくるが、日本財政にとって、もう既に財源難から「国債依存」社会なのだが、コロナ禍を機に、給付金の一律によるバラマキ等と、さらにそのことに「国民が不審に思わず、当たり前」と慣れっこになってしまった現状を大変危惧する。

高齢者を背負う現役世代の「少子化」に対応するには、税や保険料の負担上げや社会保障制度の一部縮小・廃止だけでは、自ずと限界がある。
　よって、「社会保障給付費」自体の歳出削減も絶対に必要なのである。
　しかし、年金については「高齢者の生活の糧」なので削減はできない。
　そうなると、増加率が年金の倍である「医療費と介護費」の歳出削減しかないということになる。
　但し、「医療費・介護費」の歳出削減と言うと、「サービスの切り下げや賃下げ等で雇用環境が悪くなる」と思う人がいるのだが、決してそういうことでは無い。
　要は、治療レベルや研究事業は益々進化・高度化を遂げるべきであるが、「保健予防＝予防は治療に勝る」で、重病化・入院・寝たきりを事前に防ぎ、大幅な費用の抑制を図ると共に、高齢者自身にも「健康で生きがいを持ってもらい、必要なら働くこともできる」ようにすることが必要なのである。

なじみの無い言葉や制度名や内容が出てきますので、結構難しく感じる方もいると思います。
でも、分からない部分は飛ばし読みして、全体を読み終えてから、もう一度、読み直してみてください。二度目には胸に落ちるはずです。
多分、最初の読破には1週間から1カ月要するか分かりませんが、大体の要点を理解すれば、世の中の出来事やニュース等に対し、正確な判断が出来るようになり、過去の推移・経緯を比べるためにも、今後、本書は20年間「あなたの身近な参考書」として、必ず役に立つはずです。
　「パンフレット」の方が、説明が少ない分、理解できない部分が多いと思いますが、大まかな流れを把握してから本書を読むことにより、さらに理解が進むはずです。

筆者はもう高齢です。それでも本気で制度を改善するつもりです。
　国や、議員や経済会等をも説得させなければ世の中を変えることなどできません。
　さらに、日常、「医療・福祉・介護業務」に実際に従事している人たちの理解や国民全体の後押しが無ければ、短期間で変えることはできないのです。
　現状では、「医療や介護従事者」の賃金は上がらず、雇用環境も悪化するばかりです。
　「発想の転換」＝世の中が「社会保障関連従事者」だけに陥る社会は健全に経済発展はしません。また、需要が増えすぎて「2時間待ち５分診療」ではダメなのです。
　「医療・福祉・介護」の本来の目的を取り戻し、業務全体の適正化と正常化を目指していきます。
　その為には、先ずは本書を読んでいただき、共鳴したら、一人でも多くの人に危機感を抱いてもらい、どうしたら「未来」が良くなるか共に考えてもらえるように、周知・広報の上、「危機感と具体策」を共有していただきたいのです。
　どうぞよろしくお願いいたします。